情報漏洩や不正利用にどう備える？パスキー認証と万が一の信用情報チェック

GMOインターネット株式会社が提供する「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて、2026年10月21日に公表がありました。
その日の夜には、高市首相による「PHPの緊急脆弱性」に関する注意喚起がSNSで発信され、Web関係者に緊張が走りました。

当サイトをはじめ、世の中の多くのWebサイトがPHPで動作しています。
GMOの不正アクセスとPHPの脆弱性は、発生時期が重なったものの全く別の事象ですが、どちらも情報漏洩や不正利用につながる重大なリスクであることに変わりはありません。

私自身、以前は朝起きると100通近い迷惑メールが届く状態でした。
サーバー側で迷惑メールフィルターを設定してからは極端に減ったものの、今でも毎日のように数通は受信しています。

ここ最近、大手企業による情報漏洩のニュースが後を絶ちません。
昔は漏洩があるとQUOカードなどの補償品が送られてくることもありました。
最近はWebサイトでの発表とメール通知だけで済まされることが増え、「随分と対応が軽くなったな…」という印象を受けます。

そうした背景もあり、ログイン時のセキュリティを強化するために「2段階認証」を導入するサービスが当たり前になってきました。従来の「IDとパスワード」に加え、SMS、メール、認証アプリなどの「別の確認要素」を組み合わせる仕組みです。

さらに最近では、iPhoneなどのFace ID / Touch ID（生体認証）を利用した「パスキー」という仕組みも普及し始めています。パスワードの入力自体を無くすことで、従来の2段階認証以上にフィッシング詐欺に強く、ログイン操作も実にスムーズです。

サービス側のセキュリティ向上はもちろんですが、私たち利用者側も日頃から認証設定を見直すなど、身を守る対策を意識していきたいですね。

身に覚えのない契約や不正利用を確認するには

万が一、情報漏洩などをきっかけに、身に覚えのないクレジットカードの作成やローン契約などが疑われる場合は、自身の信用情報を管理している以下の各機関に対して「情報開示請求」を行うことができます。
情報漏洩そのものをこれらの機関が防いでくれるわけではありませんが、「漏洩した情報が原因で、自分の知らないところで借金やカードを作られていないか」を自分の目で確かめ、被害を証明するための「最後の砦（セーフティネット）」として非常に重要な役割を持っています。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）
  主にクレジットカード会社や信販会社、流通系・携帯電話会社の分割払いなどの情報を管理しています。
• JICC（日本信用情報機構）
  主に消費者金融、信販会社、流通系・銀行系のカードローンやリース会社などの情報を管理しています。
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
  主にメガバンクや地方銀行、信用金庫などが加盟しており、住宅ローンやマイカーローン、カードローンなどの情報を管理しています。

日頃の認証設定の見直しやパスキーの活用とあわせて、こうした万が一の確認窓口があることも頭の片隅に置いておくと、いざという時に落ち着いて対処できますね。